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A級にチャレンジしよう!!

A級について

C級、B級のベースに加えて、難易度を上げ、具体的には、次の内容を加えた試験とします。

  1. 計数管理(マーケティング計数、売上、費用、収益に関する損益計数、等)
  2. マーケティング関連法務(独占禁止法、不正競争防止法、景品表示法 個人情報保護法、
    特許法、等、アドバンスト版テキストに掲載の法規類)

A級検定の科目と試験時間

レベル 概ね、3〜4年以上の実務経験のレベルです。
マーケティングにおいて管理、判断業務、また戦略立案、意思決定ができる実力を証明するレベルです。
合格基準点 各回、試験委員長が定める点(2科目の合計)
科目と配点 マーケティング知識
マーケテイング事例
150点
150点
計300点
試験時間 開場
受験説明
(1)マーケティング知識
(2)マーケティング事例
12:45
13:00〜
13:15〜14:45 (1時間30分)
15:00〜16:40 (1時間40分)
受験料 12,343円
受験会場 東京、大阪、名古屋

A級検定の出題形式

A級
試験科目 配点 合計点 制限時間 レベル
マーケティング知識 正誤問題 
10題 (各2点計20点)
150点 1時間30分 マーケティングの戦略立案、意思決定ができる
接続問題※A群B群 
10題 (各2点計20点)
穴埋問題 
20題 各3点(計60点)
短文記述 
5題 各10点(計50点)
マーケティング事例 正誤問題 
5題 各2点(計10点)
150点 1時間40分
穴埋問題 
10題 各3点(計30点)
マーケティング戦略 
(ケーススタディ)
(計110点)

A級合格のためのテキスト

1. メインテキスト
ベーシック マーケティング・ビジネスハンドブック(MHJ出版)
アドバンス マーケティング・ビジネスハンドブック(MHJ出版)
マーケティング・ケーススタディ(碩学舎ビジネス双書)
2. 参考紙誌、および資料類
週刊ダイヤモンド、東洋経済、日経BP等の経済・経営関連の書誌および日経新聞、日経MJ等の新聞各紙
中小企業白書、経済白書、各種統計資料、等
3. 補助教材
会計ファイナンシャル検定オフィシャルテキスト(税務経理協会)
商品ストーリーから学ぶ戦略の教科書(KADOKAWA/中経出版)
グローバル・マーケティング(税務経理協会)

A級合格のための推薦講座

A級の出題問題(例)

知識科目

icon問題 ≪形式:接続問題≫

次の文章の(  )に当てはまる適切な語句を語群から選びなさい。


第1問

消費者の購買行動は、製品のタイプごとに違いがあり、製品行動類型ごとに分類をすることができる。分類のための2つの軸には、消費者の製品へのこだわりの度合いである( A )と、消費者がブランドの違いを認知しているかどうかという( B )があり、それぞれの高低によって4つに分類することができる。


A群 1.興味水準 2.認知水準 3.関与水準
B群 1.ブランド間の知覚差異 2.ブランド間の自覚差異 3.ブランド間の欲求差異

解答:A群―B群 3―1

解説
アメリカの消費者行動研究者のヘンリー・アサエルが唱えた購買行動類型の4つの分類である。
2つの軸には横軸としてA関与水準があり、縦軸としてBブランド間の知覚差異がある。

  1. 関与水準が高く、ブランド間の知覚差異の大きなものは、複雑な購買行動型である。
    製品のタイプとしては、自動車やパソコンなどがある。
  2. 関与水準が低く、ブランド間の知覚差異が大きいものは、バラエティ・シーキング型である。製品のタイプとしては、比較的低価格の菓子類や飲料などがある。
  3. 関与水準が高く、ブランド間の知覚差異が小さいものは、不協和低減型である。
    製品のタイプとしては、冷蔵庫や炊飯器などの家電製品などがある。
  4. 関与水準が低く、ブランド間の知覚差異が小さいものは、習慣購買型である。
  5. 製品のタイプとしては、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用品などがある。

*A群とB群と両方正解で得点

事例科目

icon問題 ≪形式:正誤(○×式)問題≫

次の各文章について正しいものには○印、誤っているものには×印を解答欄にマークしなさい。

第1問

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)が施行される平成28年1月1日からは、本人の申請によって受け取れる「個人番号カード」は本人確認に利用できる公的身分証明書としての効力を持つことから、ビデオレンタルショップA店では、顧客管理データとして初めて来店された客から「個人番号カード」の提示を求め、その番号(マイナンバー)を顧客の登録番号として使用することを客に伝え、客からの承諾を得たうえで取得、保管し、2回目以降の来店、購買からは、その「個人番号カード」を見せるだけで、いつでも通常価格から5%を割り引くという販売促進策を平成27年1月1日から行なうことにした。(平成27年6月30日時点)

icon解答:×

≪解答のポイント≫

 行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、社会保障、税、災害対策の3つの分野のうち、法律や条例で定められた使用に限定されており、それ以外に利用することは禁止されている。(平成27年6月30日時点)

     
  • (参照法令)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)
  •    
  • (参照条文)第9条(利用範囲)、および第19条(特定個人情報の提供の制限)

icon問題 ≪形式:穴埋問題≫

次の記述の( )内に入る最も適切な語句、もしくは数字を記入しなさい。
※小数点以下は、計算のつど小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位までで計算すること。
   なお金額については全て税抜き金額で表示。

第2問

平成30年度の売上を月商1,500万円とする事業計画を策定した平成26年度月商1,200万円のA社は、平成26年度に投入した広告宣伝費(売上高対広告宣伝費比率3%)の2.5倍を平成30年度に投入することでその売上計画を達成させることを期したA社の、平成30年度に投入する広告宣伝費予算は( @ )万円と平成26年度対比で( A )万円の増額となり、売上高(計画)対広告宣伝費(予算)比率は( B )%となる。

icon解答: @計算式:平成26年度の年間売上高:1,200万円×12カ月=14,400万円
            平成26年度の広告宣伝費:14,400万円×3%=432万円
            平成30年度の広告宣伝費:432万円×2.5=1,080万円
A計算式:平成30年度の広告宣伝費-平成26年度の広告宣伝費=
1,080万円-432万円=648万円
      B計算式:平成30年度の広告宣伝費÷平成30年度の年間売上高×%=
1,080万円÷(1,500万円×12か月=18,000万円)×%=6.0%

icon問題 ≪形式:事例問題≫


第3問

外国からの観光客を年間2,000万人にする観光政策をうけたインバウンド需要の取り込み をねらって、A社では地元の観光資源の掘り起こしを進める自治体の動きに対応して日本の食と生活文化を体験する滞在型の観光プランを開発した。
サービス・マーケティングの7Pをあげ、それぞれの「P」ごとに具体的な取り組み内容を簡潔に記述しなさい。
  ※7Pの記述は、英語でも日本語でも可。ただし、両方の混在は不可。


icon解答(ヒント):

7P 具体的な取り組み
@ product 「サービスのコンセプト、サービス・メニュー、サービス品質」等について記述
A price 「サービス提供価値、アクセスするコスト(移動費用や時間など)」等について記述
B place 「サービス提供場所、立地」等について記述
C promotion 「人的プロモーション(営業活動、サポート・センター)、口コミ、非人的プロモーション(広告、パブリシティ)」等について記述
D physical evidence 「組織のロゴマークやキャラクター、施設環境設備」等について記述
E participants 「顧客、利用者」等について記述
F process 「生産と消費の時間的な経過、相互交流の場、継続」等について記述

≪解答のポイント≫

それぞれの「P」に対応した具体策を、費用面や外部環境面等を考慮して見込む売上との関係で、利益の確保が見込める程度の費用(コスト)で、実行性、実現性のある取り組み内容分かりやすく記述する。

A級の合格証明について

A級に合格された方はその栄誉を称え、「IMSSA認定マーケティング実務士」の称号を与えます。
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